八重山毎日新聞社

　現庁舎の跡地活用事業で石垣市は２０２０年度に基本計画の策定、21年度に事業者の募集・選定、施設整備を経て24年度の供用開始を目指している。これに向け現在、民間事業者から広く意見・提案を求めるサウンディング調査を行っている。事業者との対話などを通じて利活用の方向性、市場性の有無などについてアイデアを得る考えだ。

　12月に作成した基本方針によると、跡地は市民と来訪者との交流拠点を整備する方針との位置付け。防災機能を備えた複合施設を公民連携事業で整備し、にぎわい創出を図る。民間事業者の資金・ノウハウを最大限活用して財源の確保に努めるとしている。

　事業予定地は本庁舎敷地１万３７３平方㍍と教育委員会庁舎敷地９８７平方㍍。導入を必須とする機能として民間施設には▽公共交通結節▽複合型商業▽有料駐車場、公共施設には▽市民・サービス窓口（観光案内など）を求めている。民間事業者に提案に委ねる機能としてはエンターテイメント（劇場ホールや映画館など）がある。

　公共施設と民間施設を事業者が一体的に整備する公民連携のＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）手法で行うものとし、市は事業者と事業用定期借地権設定計画を締結、事業者は公共施設の設計から建設まで行い、事業期間が終了するまで維持管理するとともに、民間施設も整備・運営する。賃貸借期間は20～50年を設定した。

　サウンディング調査は、跡地活用事業に参画する意思を有する法人か法人のグループを対象に提案を求める。市は９月28日から10月16日までの現地見学に対応し、27日に東京会場で同29日に那覇会場でヒアリングを行い、事業スキームの概要や整備イメージ、民間活用の可能性などを把握する。来年２月上旬に調査結果を公表し、４月以降に事業者の公募・選定を行う予定だ。

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