八重山毎日新聞社

　石垣市政運営の最高規範と位置付けられている自治基本条例について中山義隆市長は15日、９月定例議会一般質問で「石垣市は地方自治法に基づいて運営されており、自治基本条例に基づいて市政運営をしているわけではない。石垣市は地方自治法でしっかりと機能している」と同条例を否定するかのような発言をした。前津究氏への答弁。

　同条例を巡っては、見直し論議が審議会で行われており、諮問者の中山市長の発言内容が審議の行方に影響を与えるおそれがある。委員の中から「廃止案まで含めて検討したい」との意見が挙がっていたため、廃止の流れを後押しする可能性もある。

　市は今月３日、５年を越えない期間ごとに見直しを行うとする第43条に基づき見直しを諮問したが、内容については審議会に委ねた。同条は「市は、この条例が社会情勢などの変化に適合したものかどうかを検討し、市民の意見を踏まえて見直しを行い、将来にわたりこの条例を充実発展させるものとする」と規定する。

　前津氏は「市長はどういうところに問題があると思って諮問したのか。各課でこの５年間、どういう課題があって、将来どうやっていこうかという話し合いを持ったか。条例を生かそうという動きがない」と批判。これに対し中山市長が不要論ともとれる発言をした。

　前津氏は「これで市長の本音が分かった。自治基本条例はいらないということだが、否定するかのような発言をすべきではない」と指摘。最高規範性に疑義が出ていることに「最高規範性と言うのは、憲法を超える、法律を超えるという意味でないことは自明の理。最高規範性があるから独自のまちづくりができる。条例をまちづくりの根拠とすることができる」と主張した。

　一方、住民投票義務付け訴訟の市側代理人を務めた弁護士を有識者委員として委嘱したことについては「第三者からみて公正な人選ではない。偏ってくるのではないか。利害関係者は外すほうがよい」と批判した。

　小切間元樹企画部長は「審議会設置条例では８人を市長が委嘱できると決められているのみ。どういった人選、どういった有識者にするかは市長の判断に委ねられている」と説明、「委員構成については前回の委員構成を踏襲した。大学教授にアプローチしたが、辞退された。われわれとしては法律の解釈について意見を聞きたいので弁護士にアプローチした」と述べた。

　公募市民の人選については「応募動機や経歴などを複数の職員で採点した」と答弁した。これにより応募６人から２人を人選した。

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