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中山義隆市長は3日、自治基本条例の見直し…

 中山義隆市長は3日、自治基本条例の見直しを審議会に諮問した。内容は委員の判断に委ねられ、第1回会議では、住民投票を規定する第27・28条や最高規範性を定める第42条、「市民」など用語を定義する第2条に疑問符が付いた(4日付1面)▼特に注目したいのは住民投票の条項だ。第28条は、有権者の4分の1の署名を集めて代表者が住民投票の実施を請求した場合、市長は実施しなければならない、と規定する▼平得大俣への自衛隊配備計画の賛否を問おうと、市住民投票を求める会は、この条項に基づき4分の1を超える署名1万4000筆余りを集めた。でも条例には請求の手続きに定めがなかったため、やむを得ず50分の1の署名で直接請求ができる地方自治方にのっとった▼これに基づき中山市長は、住民投票条例案を議会に提出したが、否決された。これで法的手続きは終了と思われた▼ところがのちに、市作成の逐条解説で、4分の1以上の署名による請求も地方自治法の請求手続きの一つと記されていることが判明した。つまり、自治基本条例は、地方自治法に基づいて手続きを行うことができ、署名が4分の1を超えた場合には市長に実施義務を課している、と解釈できるのだ▼なぜ、そうなったのか。まず、その点から解明を望みたい。(比嘉盛友)

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