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中山市長 商品券事業費を専決処分 政策的な予算では異例

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10月下旬めどに開始

 25日招集の臨時議会が流会となったことを受け、中山義隆市長は28日、新型コロナウイルス感染症経済対策プレミアム付商品券事業費2億7000万円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を、地方自治法に基づき議会の議決を経ずに自ら処理することができる専決処分を行ったと発表した。政策的な予算案が専決処分されるのは異例。今後、商品券の印刷などを行い、10月下旬をめどに事業を開始する予定だ。

 同事業は地元消費を喚起し、新型コロナで厳しい経営状況にある市内事業所を支援するのが目的。予算案は13日の臨時議会で否決、25日には議会運営委員会(仲間均委員長、10人)で議案の取り扱いが賛成少数で否決され、臨時議会が流会となったため上程・審議されなかった。

 専決処分に中山市長は「緊急性が高く一刻も早い実施が必要と考えた」と説明、「市内商工業者をバックアップし、地元経済を下支えしたい」と語った。

 市は25日に上程予定だった事業案をさらに修正、5000円単位で2セット購入できるプレミアム率50%の商品券を1000円単位に変更した。市民は1000円で500円券3枚(1500円)、1万円で500円券30枚(1万5000円)の商品券を購入できる。

 特例対象世帯の住民税非課税世帯と子育て世帯(3歳未満)は、地元事業所で使用できる応援業種商品券5000円分を無償で受ける選択もできる。申請は自己申告制となる。

 中山市長は「1000円単位に分割したことで活用しやすくなったと思う。野党から指摘のあった非課税世帯や子育て世帯の個人情報の取り扱いも自己申告制とすることで改善されている」と強調した。

 商品券の販売場所は金融機関、市内スーパーなど。北部地域については公民館での販売も予定している。商品券が使用できる市内事業所は業種を問わないが、事務局(市商工会)への申請が必要。

 中山市長は、9月定例会を待たずに専決処分したことについて「9月の定例会で先議することも可能だが、日にちが後にずれるため早くやりたかった。市民の生活や事業所の雇用・経営を支えることが主眼。効果的に進めていきたい」と話した。

  • タグ: 新型コロナウイルス感染症経済対策プレミアム付商品券石垣市
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