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石垣市自治基本条例28条は、有権者の4分

 石垣市自治基本条例28条は、有権者の4分の1を超える署名で求められた住民投票は実施しなければならないと規定している▼それをクリアしているのに実施されていないのはおかしい、市長には実施義務があるのに…。そんなことを確認しようと求めたのが、平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票義務付け訴訟である▼その判決が27日、那覇地裁であった。原告の住民投票を求める会代表の金城龍太郎さん(30)ら事務局メンバー4人は開廷時刻の午前11時半を前に大浜信泉記念館で待機していた▼目の前には報道陣がずらり。4人の緊張感がひしひしと伝わってくる。しばらくして「原告の主張が認められなかった」旨の連絡が金城さんの携帯電話に。両手を後頭部に組んで天を仰ぎ、「あー」と深い息をついた▼のちに判決の詳細が分かった。訴訟の要件に満たさないと判断しただけに過ぎず、「その余の争点につき判断するまでもない」とした。いわゆる門前払い。今回の訴えの本質に対しては何ら判断を下していなかった▼金城さんに判決を待つ間の心境を聞いた。「プロ野球のドラフト会議で指名を待つ選手の気持ちがそうかもしれないですね」と冗談を交えて笑顔をみせた。署名運動のスローガンは「愛とユーモア」だった。(比嘉盛友)

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