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「もめている場合か」 商品券事業を早期に

石垣市が設けている「ゆいまーる弁当」販売。これも経済対策の一環だ=26日正午ごろ、市役所ピロティ

石垣市が設けている「ゆいまーる弁当」販売。これも経済対策の一環だ=26日正午ごろ、市役所ピロティ

石垣市入域観光消費額

飲食業などから切実な声

 最大7億5000万円の経済波及効果があるとされる石垣市新型コロナウイルス感染症経済対策プレミアム付商品券事業は、25日の臨時市議会が流会となったため、執行の見通しが立っていない。石垣市観光文化課のまとめによると、市への入域観光客数は4月以降の落ち込みが激しい。これに伴い4~7月の推計消費額は75億9000万円にとどまり、前年同期の348億4000万円から272億5000万円(78・2%)の大幅減。観光関連業者からは「とにかく早めの対策を」と切実な声が高まっている。

 石垣市大川で飲食業と加工販売業を営む40代男性は「観光関連業者は、明日はどうやって売ろうとか毎日悩んでいるのに、そんな中で時間が来たから議会は流会というのはあまりにもひどい」と怒り心頭だ。

 この男性は「人間なので賛成反対はあるのは分かる。反対意見の内容も理解はしている。だからこそ会議の時間を延長してでも、残業してでも、寝ないでも、民間企業を支援するために結論が出るまで議論するべきだ。それが政治家の務めではないか。全議員が誠意を示してもらいたい」と強く訴える。

 美崎町近くで居酒屋を経営する30代男性によると、4月以降の売り上げは6割減。弁当を出したり、スーパーに総菜を卸したりするなど、あの手この手でコロナ禍を乗り越えようと必死だ。ただ、弁当や総菜は利益率が高くないため、弁当に特典を付けるなど利益率の高い飲酒を伴う店内飲食を促進している。

 「議会はもう、もめている場合ではない。支持する野党議員にも通してくれと言ったが、難しかった。当局案か未来案、野党案のどちらに経済効果があるか執行率が高くなるかよく分からないが、いずれにしても経済効果の高い対策を早くやってくれと言いたい」と切実だ。

 この居酒屋では美崎町のキャバクラでクラスター(感染者集団)発生が確認された7月30日以降、地元客の来店が止まった。「ようやく2、3日前から地元客が戻りつつある。早い時間に訪れる観光客は回転が早く、地元は長居する。このバランスが良くなると利益が出るようになる。だから商品券には地元客の来店を期待している」と話した。

  • タグ: 商品券事業
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