八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

住民投票訴訟、きょう判決 平得大俣陸自配備計画

住民投票実地義務づけ訴訟の争点

住民投票実地義務づけ訴訟の争点

陸自配備・住民投票の動き

自治基本条例解釈が争点

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を住民投票で問うため、住民投票を求める会の金城龍太郎代表ら30人が自治基本条例に基づく石垣市の実施義務の確認を求めている訴訟の判決が27日、那覇地裁で言い渡される。有権者の4分の1を超える署名で直接請求を行った住民投票条例の制定は議会で否決されているが、基本条例に基づく実施義務を司法が認めるかどうか注目される。

 原告の住民側は、石垣市長選などでも民意は問われていないとして2018年12月、1万4263筆の署名による住民投票条例制定の直接請求を中山義隆市長に行った。しかし、その後、市議会でこれを含め2度否決された。

 争点は、自治基本条例第28条の解釈。同条は「有権者の4分の1以上の署名で請求することができ、市長は所定の手続きを経て実施しなければならない」と規定する。

 住民側は、議会で否決されても市長に実施義務があると訴えているが、被告の市側は、直接請求が自治基本条例ではなく地方自治法の規定に基づいて行われたため、議会の否決で直接請求の効力は消滅したとの立場をとっている。

 これに対し住民側は条例の逐条解説を根拠に「地方自治法第74条に基づくものの一つ」として請求の入り口は地方自治法の一つだったと主張する。

 基本条例に規定する「所定の手続き」も争点。

 住民側は案件ごとの投票の形式、投票資格者、投票の成立要件などを規則で定めれば事足りるとするが、市側は住民投票条例の制定という所定の手続きを経た上でのことと反論する。

 住民投票の実施が「行政処分」に当たるかどうかも争われた。

 市側は「仮に実施されても投票の結果に何らの法的効果はなく世論調査と大差ない」として義務付け訴訟の要件にならないと主張。住民側は、条例で市長らの投票結果の尊重義務を規定していることから「一定の法的効力を有する」としている。

 訴訟は2019年9月に提訴され、6月9日の第4回口頭弁論で結審した。

  • タグ: 住民投票訴訟陸自配備計画
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム