八重山毎日新聞社

　【西表】竹富町は21日から、新型コロナウイルスの感染が確認された西表島西部地区で、住民向けに買い物支援サービス事業を行っている。感染拡大を防止するため不要不急の外出を控える住民が島内の小売店へ電話かファクスで生活必需品を注文し、地域に住む協力者が発注者の元へ品物を届ける配送サービス。外出せずに食料品などを手に入れることができるようになっている。

　22日現在、18人の感染者が確認されている西部地区では、独居老人や子育て世代が感染を恐れて買い物を控えているほか、陽性者と接触した可能性のある単身者が外出自粛要請を受けるなど食料確保に困るケースが起きており、支援を求める声が上がっていた。

　買い物支援サービス事業は①住民（発注者）が電話・ファクスで注文②協力店（スーパー）が発注者へ商品を確認し配達日時を連絡する③配達協力者へ連絡して品物を引き渡す④配達協力者が発注者の玄関前まで配達する⑤サービスを利用した発注者が協力店へ代金を支払う―という流れ。代金は感染拡大の収束後、店頭か金融機関振り込みで支払うことが可能となっている。

　現在、配達に協力してくれる住民は５人ほど。配達回数に応じて町から協力手数料が支払われる。

　指定するメーカーなど住民の希望に添えなかったり、配達指定時刻に届けられないケースも予想されることから、町は運用する中で改善していく方針。

　担当する町地域おこし協力隊移住・定住係の齋藤加奈さんは「利用人数の多い少ないではなく、本当に困っている人の元へ商品が届く形にしたい。西部地区でサービスがうまく定着すれば、他の島や地域にも適用できると思う」と見据え、「住民の協力を得られなければ成功はない。こうした仕組みを構築することで、移住定住の基盤整備にもなると思う。新たな地域コミュニティーの創出にもつなげていきたい」と話す。

　新型コロナの感染者発生を受け、西部地区では既にボランティアで配送サービスを行う住民も。その一人、崎枝裕次さん（38）は「個人で行うボランティアは限度がある。無償だと長続きしないので、町が一緒に動くことで裾野が広がり、サービスも継続すると思う。『ゆいまーる精神』が町全体に波及してくれることを願う」と官民一体の取り組みに期待を寄せる。

　協力店舗は上原地区のスーパー川満（電話・ファクス85-6157）。

タグ： 買い物支援サービス事業 ,  西表島西部 ,  竹富町