八重山毎日新聞社

　新型コロナウイルスの影響により、卸売市場での売り上げ減となった高収益作物をつくる農家と観光農園を対象にした国の次期作支援交付金事業の実施主体となる石垣市高収益作物次期作支援交付金等推進協議会の設置総会が18日、市役所で開かれた。市のほかＪＡや生産組合などで構成するが、団体に所属していない生産農家も支援を受けられることから、市農政経済課の米盛博文課長は「一人の農家ももれないよう事業を周知してほしい」と呼び掛けた。

　同交付金の対象作物は野菜、果樹、花き、茶などの高収益作物で、新型コロナ発生以降の２月から４月までの間に▽卸売市場での売り上げが前年同月比２割以上減少▽観光農園の来園者数が同２割以上減少▽輸出額が同１割以上減少ーのいずれかに該当する２月以降に出荷実績のある品目となる。

　ただし、マンゴーについては出荷時期が対象期間より後の６月ごろとなっていることから、今後、同協議会は沖縄総合事務局を通じて国に期間の見直しを求めていくとしている。

　事業内容は種苗や肥料、農薬などの資材購入や機械レンタルなどに10㌃当たり５万～80万円、直販用のウェブサイト構築や海外の残留農薬基準への対応などには取り組みごとに同２万円、品質確保に向け厳選出荷に取り組む農家に対しては１人に１日当たり２２００円を支援する。

　新型コロナの影響はパインやマンゴーなどで出ており、パインは島外へ出荷できなかったことから１玉当たりの価格が２割程度下落。マンゴーは減便した航空便を船便に切り替えて本土などへ出荷したが、輸送日数がかかることなどから品質に課題が出たという。

　同協議会は、国の承認を経て今月末ごろ正式にスタート。９月初旬に農家向けの相談・申請窓口の設置、９月中旬から10月下旬にかけて農家からの計画書の受け付け、11月初旬に交付対象者の決定、来年１月下旬には農家への交付金支払いを予定している。

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