５千円券配布＋商品券販売　プレミアム付商品券事業

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石垣市プレミアム付商品券事業に対し提案する会派未来の箕底用一氏（右）と後上里厚司氏＝18日午後、議員協議会室

市議会会派「未来」が提案

　石垣市議会与党会派「未来」の箕底用一、後上里厚司両氏は18日、議員協議会室で会見し、新型コロナ経済対策プレミアム付商品券事業について①市民１人につき一律５０００円券を無償配布する②市民１人につき５０００円券を２５００円で販売し、５０００円券を最大２セット購入可能とするーよう提案した。

　①は地元の個人・中小事業所を対象とする応援業種型に限定して使用。②は半額を大型スーパーなど共通店型で使え、応援業種型では全額利用可。いずれの商品券も５００円券の10枚つづり。

　財源は国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金。当局側は２億７０００万円（実質２億５０００万円）を予定しているが、未来は同交付金をさらに２億５０００万円上乗せするよう提案。総額５億円で７億５０００万円の経済効果を見込む。

　未来は13日の臨時議会で市提案の商品券事業に反対した。

　箕底氏らは会見で「趣旨は理解するが、中身に反対した。今回、市に提案するので市民にも理解してもらいたい」として提案内容を説明。

　「市民１人に一律５０００円券を配布すれば、２億５０００万円の交付金が確実に受けられ、確実に市場に出まわる。さらに５０００円券を２５００円で販売すれば、市民も買いやすくなる。そのほうが実効性も経済効果もある」と話した。

　市によると、交付金は実績に応じて配分される仕組み。２回目の配分予定額は約６億８０００円で、すでに実施済みもあり、９月定例会で他事業に充てる予定という。

タグ：商品券事業

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