八重山毎日新聞社

　消費喚起と事業者支援を目的に１万５０００円の商品券を１万円で販売する石垣市の新型コロナ感染症経済対策プレミアム付商品券事業にかかる経費２億７０００万円を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算案は13日、市議会臨時会で９対12の賛成少数で否決された。生活弱者への配慮が不十分との指摘を受け、非課税世帯などに応援業種型商品券（５０００円）を無償で配布する選択制に修正したが、野党と一部与党の賛同を得られなかった。

　商品券事業をめぐっては、市民が１万円を出して購入する内容に対し野党と与党の一部に異論があり、当初の案では否決の公算が大きかった。

　このため、当局側はこの日急きょ、購入対象者のうち住民税非課税世帯と子育て世帯（３歳未満）を特例対象世帯として応援業種商品券を１世帯につき無償で得ることを選択できる折衷案に変更し、実施要項の修正案を議案付託先の総務財政委員会（砥板芳行委員長、８人）に提出した。

　しかし、非課税世帯など個人情報の抽出や通知に対し、野党側から法令に抵触する恐れがあるとの疑問が浮上。当局側は「総務部に確認したところ外部に提供するものではない。必要であれば個人情報審査会に諮問するなど手続きをとる」（小切間元樹企画部長）と説明したが、完全には払拭（ふっしょく）できず、与党の一部からも「細かな制度設計を」（石垣亨氏）と求める声があった。

　採決の結果、賛成少数となり、砥板委員長は本会議で「生活弱者への対応が不十分だとの指摘や給付型への修正要望などがあり、細かな制度設計の見直しと法令確認が必要であるとの意見が多かった」と説明した上で「基本的には議案の趣旨、目的は理解でき賛同できるので、当局の改めての速やかな対応を」と要望した。

　本会議での討論で宮良操氏は「法令に抵触する恐れがあり、看過できない。慎重審査をすべきだ」と主張、仲間均氏らは「修正案なら賛成できる。生活弱者も恩恵を受けることができる」と述べた。採決では、与党のうち石垣亨と未来会派の箕底用一、後上里厚司の３氏が賛同しなかった。

　箕底氏は取材に「同じ５人家族の世帯でも購入できるところは２万５０００円の利益があり、購入できない世帯は５０００円の利益しかない。公正公平を担保すべきだ」と述べた。

　野党は１世帯につき５０００円券を配布し残りの経費をプレミアム付商品券に回す、未来は１人につき５０００円券を配布することを提案している。

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