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石垣市経済対策商品券 プレミア分の無償配布を

プレミアム商品券事業について審議する総務財政委員会の委員ら=12日午前、議員協議会室

プレミアム商品券事業について審議する総務財政委員会の委員ら=12日午前、議員協議会室

野党と一部与党、再考促す

 消費喚起と事業者支援を目的とする新型コロナ感染症経済対策・石垣市プレミアム付商品券事業にかかる2億7000万円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案(第5号)が12日、臨時市議会に上程され、総務財政委員会(砥板芳行委員長、8人)に付託された。市民が1万円を出して1万5000円分の商品券を購入する内容について野党と与党一部から「プレミア分の5000円を全市民に無償で給付すべきだ」などと異論が出たため13日に結論を先送り、13日午前9時半に再開することを申し合わせた。この間、当局側に事業内容の再考を求める格好となった。本会議は委員会後に開かれる。

 商品券は1冊25枚つづりで、共通店型500円券20枚(1万円)と応援業種型1000円券5枚(5000円)。大型スーパーなどでは共通券のみ、飲食店など応援業種型では両方の利用が可能となっており、売り上げが落ち込んでいる地元観光関連事業者での利用を促進する考え。

 応援業種については飲食、小売り、土産販売、理美容、宿泊、陶芸、ミンサー、レンタカー、マリン関連など多様な業種を想定する。

 総務財政委では、非課税世帯と子育て世帯を対象に最大2万5000分の商品券を2万円で販売した国の消費税対策で石垣市内の購入率が非課税世帯23・33%、子育て世帯49・28%と低調だったことを受け、野党側は「どれくらいの市民が1万円を出して1万5000円の商品券を購入するのか。受益できない市民も出てくるのではないか。それよりも5000円分を直接支給したほうが100%配布できる」などと要求した。

 与党からも「買える人と買えない人など格差が出てくるのでないか」「セルフレジでの取り扱いはどうなるか。店員との接触が増えるのではないか」などの指摘があった。

 総務財政委員以外の与党の1人は「5000円のプレミアムを得るのに1万円を出すのか。対象業の飲食店の範囲はどうなるか、スナックバーまで入るのか曖昧なまま議会に提案するのはどうか」と疑問を呈した。

 補正予算案は総額を415億7968万円とするもの。追加分の商品券事業には国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を充てる内容となっている。

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