八重山毎日新聞社

　新型コロナウイルス感染症の流行が東京や九州でぶり返しを見せる中、郡内の小中学校が修学旅行の実施を巡り頭を悩ませている。文部科学省は基本的に実施の方向で調整するよう求めている。条件を満たせば延期に伴うキャンセル料を支援するとしているが、まだ条件の詳細は明示されていない。特に旅行先が県外となっている中学校では判断に苦しんでいる。

　郡内の中学校では、２学年時の主に10月ごろから１月ごろにかけ、関西や九州を行き先とするケースが多い。キャンセル料金の発生を避けるためには、学校側は２、３カ月前に旅行会社へ中止や延期などの意向を伝えなければならないという。

　石垣市内のある中学校長は「文科省や市教育委員会は、実施の方向で調整するようにと言うが、旅行直前に予定地で感染状況が悪化するなど、土壇場で中止や延期にせざるを得なくなった場合、補償はあるのか。キャンセル料について各学校の不利益になるようでは困る」と不安顔だ。

　与那国町の久部良中と与那国中は、郡内で唯一国外の台湾行きを予定している。このうち10月予定の久部良中は来週中の判断を迫られており、宮良篤校長は「行き先を国内県外に変えるか、延期か中止か。与那国だからこその台湾旅行なので、なんとか行かせてあげたいが」と頭を抱えている。

　石垣中では１月末、２年生約２００人が京都、奈良での旅行を計画するが、今年度に実施できなかった場合、来年度への繰り越しも選択肢に入れている。市教委は「来年度実施となった場合も、補助金は繰り越して活用できる」としているが、３年生での修学旅行実施は高校受験への影響というデメリットもある。

　郡内小学校では、主に６年生を対象とする沖縄本島旅行が多いが、米軍関係者に感染が拡大するなど厳しい状況になりつつあるため、宮古島など行き先変更を検討している学校もある。

　一方、３市町教委のうち市教委は現在、生徒が県をまたいで移動した場合に１週間の出席停止とする措置をとっている。２学期以降も継続した場合、修学旅行から帰島した児童生徒全員が１週間の出席停止に。同措置を継続するか、修学旅行の自粛を求めるかなど今後の対応について検討を重ねている。

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