融資額、過去最大111億円 沖縄公庫八重山支店
沖縄振興開発金融公庫八重山支店(前村司支店長)は3日、同支店の新型コロナウイルス関連特別相談窓口の状況を公表した。八重山管内の新型コロナウイルス感染症特別貸付は、6月28日時点で申し込み594件中、583件で融資が決定。融資額は111億円となり、同支店の年間融資額としても過去最大となる。
同支店ではことし1月27日に新型コロナの相談窓口を設置。全国的に感染拡大が本格化し、国・石垣市が緊急事態宣言を発令した4月から相談が急増した。事業所の運転資金に関する融資が多く、建設業、マリンレジャー業、牛の肥育農家、デイサービスなど幅広い業種から融資相談を受けた。
約600件の申し込みのうち融資決定までの進捗率は98%。116億円分の申し込みがあり、111億円の融資が決定した。同支店の19年度の年間融資額は約57億円。今年度は6月末時点で前年度実績を上回った。
一方、コロナ関連での県内実績は申し込み9675件中、8807件(進捗率91%)で融資決定。融資決定額は1661億円に上る。融資の条件変更は1838件の申し込みがあり、1815件(同99%)で実行した。
業種別融資決定実績では▽宿泊・飲食32%▽卸売業・小売業16%▽生活関連・娯楽業14%ーなどの内訳。八重山管内でも同様の割合という。貸付金額では、3000万円未満が全体の78%を占めた。
また、同公庫のセーフティネット関連融資の契約累計は▽新型コロナ7122件(20年1月27日〜6月28日現在)▽東日本大震災424件(11年3月〜継続中)▽リーマンショック347件(08年9月〜14年9月)ーとなっており、コロナの影響が広範囲に出ていることが分かる。
前村支店長は「申し込みはピーク時より落ち着いたが、東京都で(感染者が)増えているので予断を許さない」と現状を述べ、「コロナが長期化すると資金繰りに影響する。いつでも対応できるようにしたい」と話した。
同公庫は20年度の2次補正予算で、当初予算1591億円の7.2倍となる1兆1555億円の増額補正、コロナ2〜3波の対応を想定している。
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