八重山毎日新聞社

　沖縄振興開発金融公庫八重山支店（前村司支店長）は３日、同支店の新型コロナウイルス関連特別相談窓口の状況を公表した。八重山管内の新型コロナウイルス感染症特別貸付は、６月28日時点で申し込み594件中、583件で融資が決定。融資額は111億円となり、同支店の年間融資額としても過去最大となる。

　同支店ではことし１月27日に新型コロナの相談窓口を設置。全国的に感染拡大が本格化し、国・石垣市が緊急事態宣言を発令した４月から相談が急増した。事業所の運転資金に関する融資が多く、建設業、マリンレジャー業、牛の肥育農家、デイサービスなど幅広い業種から融資相談を受けた。

　約600件の申し込みのうち融資決定までの進捗率は98％。116億円分の申し込みがあり、111億円の融資が決定した。同支店の19年度の年間融資額は約57億円。今年度は６月末時点で前年度実績を上回った。

　一方、コロナ関連での県内実績は申し込み9675件中、8807件（進捗率91％）で融資決定。融資決定額は1661億円に上る。融資の条件変更は1838件の申し込みがあり、1815件（同99％）で実行した。

　業種別融資決定実績では▽宿泊・飲食32％▽卸売業・小売業16％▽生活関連・娯楽業14％ーなどの内訳。八重山管内でも同様の割合という。貸付金額では、3000万円未満が全体の78％を占めた。

　また、同公庫のセーフティネット関連融資の契約累計は▽新型コロナ7122件（20年１月27日〜６月28日現在）▽東日本大震災424件（11年３月〜継続中）▽リーマンショック347件（08年９月〜14年９月）ーとなっており、コロナの影響が広範囲に出ていることが分かる。

　前村支店長は「申し込みはピーク時より落ち着いたが、東京都で（感染者が）増えているので予断を許さない」と現状を述べ、「コロナが長期化すると資金繰りに影響する。いつでも対応できるようにしたい」と話した。

　同公庫は20年度の２次補正予算で、当初予算1591億円の７.２倍となる１兆1555億円の増額補正、コロナ２〜３波の対応を想定している。

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