八重山毎日新聞社

　【那覇】㈱おきぎん経済研究所が23日に発表した２０１９年賃料動向ネットワーク調査で、石垣市の賃貸物件稼働率は前年比２.９ポイント減の96.６％となり、宮古島市（99％）、豊見城市と東南部（97％）に次いで高かった。稼働率は賃貸管理会社への管理物件状況をヒアリングして算出。海上保安庁の配置増員に伴う借り上げ需要の増加以降、石垣市は高水準で推移している。

　住宅の賃料は建築後１年以内の新築物件の１Ｒと１ＬＤＫで同15.１％減の４万８９００円、２Ｋと２ＬＤＫで同５％増の７万８２００円、３Ｋと３ＬＤＫで同31％増の９万８４００円。中古物件はそれぞれ同２.３％増の４万９４００円、同10.９％増の６万４３００円、同０.７％増の７万４７００円。

　全体的に物件は不足気味。特に大型商業施設などがあり、利便性のいい真栄里、平得、登野城、大浜地域などは人気が高い。

　一方、新築・中古ともに賃料が高水準で、一部では安い物件への住み替え相談も増加傾向にある。

　店舗や事務所の平均坪単価は同８.７％増の７５００円だった。

　県内の新設住宅着工戸数１万４２４３戸のうち貸家は８５８３戸で前年度を19.５％下回り、３年連続の低下となった。１万戸を下回るのは12年度以来。石垣市は前年比18.９％減の５６２戸だった。

　調査は県内の賃貸物件を扱う不動産会社13社16店舗（管理戸数・３万２９０８戸）を対象に昨年９月からことし５月にかけて各地域の部屋タイプ別の賃料水準や稼働状況などをヒアリングし、主要地域の賃料動向や相場観などをまとめた。１９９８年から毎年行っており、今回で22回目。

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