八重山毎日新聞社

　新型コロナウイルス感染予防に取り組む商業分野の事業所に対策費として２〜３万円を補助する感染予防ガイドライン認定モデル普及事業で石垣市は12日、一般消費者を対象に接客を伴うサービスやガイドを行う業種全般にまで対象業種を拡大すると発表した。15日〜７月31日の間、申請を受け付ける。先に始めた飲食業、タクシー事業、小売業では同日現在で計78業者から申請がある。

　中山義隆市長は庁議室で会見し、「ガイドラインとチェックリストを作成して申請してもらいたい。石垣島全体が感染予防対策をとっていると言うスタイルをつくりたい。今月中旬以降、本土直行便の再開による観光客受け入れ本格化に向け、石垣島に来る皆さんにも、受け入れる市民にも安心感を与えたい」と述べ、協力を呼び掛けた。

　追加された対象業種には理髪店、美容院、エステ、カラオケ店、ゲームセンターなども含まれている。

　一方、感染防止協力協定を締結した宿泊事業者は同日現在、１９８事業所（１２５施設）となっている。市は、20室以下に２万円以内、21室以上には１室につき１０００円を助成すると説明した。ほかに協力事業所を証明するステッカー、発熱チェックカード、感染症対策チラシを配布するとともに市ホームページに事業者名を掲載する。

　問い合わせは商工振興課（82-１５３３）、観光文化課（82-１５３５）。

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