八重山毎日新聞社

　八重山漁協（上原亀一組合長）は８日、新型コロナウイルスの影響に伴う漁業者への公的支援が「まだまだ不十分」として、独自の支援金総額約５０００万円を支給すると発表した。支援金は一律支援金（正組合員12万円、准組合員６万円）と比率支援金（２０１９年度の総水揚げ量に対する個人の水揚げ比率を乗じた額）。

財源は借入を計画

　新型コロナで国内外の経済情勢の見通しが立たない状況が続く中、水産業界も先行き不透明として支援を決めた。対象は法人会員を除く正組合員２３２人、准組合員92人。八漁協は９日以降、口座振り込みを行う。

　上原組合長は「組合員はこれからの経営に非常に不安を抱きながら日々を過ごしていると思う。国や県、市などから支援策が示されているが、十分な支援を受けていない組合員も多くいると思われる。今回の支援金で、現在の逼迫した状況を緩和してもらい、今後の経営に役立てて頂きたい」とコメントした。

　支援金の財源については借り入れでの対応を計画していることから、上原組合長は「組合の経営を鑑みると、行政からの利子補給などの支援が必要不可欠」と要望。さらに「組合員への支援についても税務上の優遇措置が受けられるよう関係機関の理解と協力をお願いしたい」としている。

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