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離島人材育成事業 島にテレワーカーを

離島テレワーク人材育成事業をPRする崎山喜一郎執行役員(右から2人目)ら=5日、県庁

離島テレワーク人材育成事業をPRする崎山喜一郎執行役員(右から2人目)ら=5日、県庁

離島テレワーク人材育成事業の流れ

県が今年度参加者募集

 【那覇】県は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて収入が不安定になっている離島住民の新たな収入源確保を目的とした「離島テレワーク人材育成事業」の参加者を募集している。テレワーカー200人の育成を図り島外から仕事を取り込む環境を構築し、移住率向上や定住率安定につなげる。

 2019年度から3年間実施予定の同事業は昨年度石垣島、久米島、渡嘉敷島の3島を対象に102人のテレワーカーを育成。今年度は本島と橋でつながる離島を除く37離島に範囲を拡大したほか、補助率を引き上げてテレワーカーの報酬増額を図る。

 ㈱ブルー・オーシャン沖縄(崎山喜一郎執行役員)、㈱アイボリー(新谷隆代表取締役)、ワイドマーケティングス㈱(井川佳代表取締役)の3社でつくる事務局「アイランドコネクト沖縄」が人材育成研修と県内外の発注元企業への営業、テレワーカーへの業務発注、支払いを行う。

 業務内容はサイトの更新や記事執筆、各種データ入力、領収書整理など。ウェブデザインなどの技術保有者は研修を経ずに業務のあっせんを行う場合もある。

 研修は極力ウェブ上で行うが、現地で行う可能性もある。パソコンを持っていない人でも面接で就業までの見込みがあると判断されればリースで対応する。

 参加料は無料。第1期を6月15日まで、第2期を8月1日から同31日、第3期を10月1日から同31日まで募集する。期間外も随時募集している。

 崎山執行委員は「離島が連携することで大きな一つの企業として収益基盤になる。移住率の向上や定住率の安定につなげていきたい」と意欲を語った。

 申し込みはメール(info@icokinawa.com)または電話(070ー5271ー9824)。

  • タグ: テレワーカー離島人材
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