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自治基本条例に基づき、石垣市住民投票を…

 自治基本条例に基づき、石垣市住民投票を求める会のメンバーらが平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の義務付けを市に求めている訴訟は9日、第4回期日を迎える。市に義務があるかないかの争点のほか、「住民投票とは何か」ということも問われているような気がする▼と言うのも、4月の期日協議に提出した書面で市側が「投票の結果に法的な効果が与えられない以上、市に対する陳情や要請と変わるところはなく、投票結果は市による世論調査と大差ない」「住民投票でなければならないわけではなく、街頭署名活動や演説、マスメディアなどを通じて自由な表現活動が可能である」と主張したからだ▼住民投票に法的拘束力がないからといって「陳情」「要請」「演説」などと同列に扱っていいものかどうか▼市役所の新庁舎建設位置をめぐっては、2016年2月に住民投票が行われた。新庁舎建設基本計画策定委員会が答申した「現地建て替え」に市民の意思が反映されていないとして議会が発議して実施されたもの▼結果は、投票者の8割が「旧石垣空港跡地」を選択。投票率は39%と低調だったが、中山義隆市長は「住民の意思はしっかり表れたかなと思う」として尊重した。その後、建設地を変更したことは記憶に新しい。(比嘉盛友)

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