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4月の新規求人4割減 八重山職安

雇用の動き

雇用の動き

“就職難民”も増加傾向

 八重山職業安定所(真壁朝文所長)は4日、2020年4月の雇用の動きを発表した。新型コロナウイルス影響下の非常事態宣言に伴い、臨時休業などで経済活動が冷え込んだため、新規求人数は対前年同月比39・7%(170人)減の258人に。有効求人倍率は1・12倍で対前年同月比から0・38ポイント低下した。4月を迎えても就職先が決まらず、継続して求職を続ける“就職難民”も増加傾向にある。雇用情勢について同所は「5月もさらに落ち込む」と予測する。

 4月の月間有効求人数は1405人で前年同月比1・8%(26人)の減となる一方、月間有効求職者数は1259人で同比から32・2%(307人)増えた。

 ことし3月の月間有効求職者数は1311人。4月の求職者数が1259人に減ったため、就職者数は52人とみられている。同安定所は「約50人しか減っていないので、残りは滞留している。採用に結びつかないため求職者が減っていない」と行き場のない労働者の存在を指摘する。就職できないケースとして面接の延期・中止などがあったという。

 全体で4割減となった新規求人数のうち、臨時休業が相次いだ宿泊業の求人はわずか2人で同85・3%(93人)も減った。このほか製造業は9人で同65・4%(17人)減、飲食業は2人で同83・3%(10人)減などとなった。

 新規求職申し込み件数は350件で同7・4%(24件)の増加。就職件数は398件で同203・8%(267件)増となったが、4月から導入された会計年度職員など官公庁非常勤の求人が多かったという。

 県全体の有効求人倍率は0・91倍、全国平均は1・32倍で対前年同月比で0・27ポイント、0・31ポイントの減。八重山管内の下げ幅は県、全国を上回っている。

 真壁所長は「県内屈指の超観光産業だと改めて実感した。観光が主要産業なので落ち込んだ」と分析。5月の雇用も落ち込む傾向になるとの見通しを示した上で「6月の観光再開でにぎわう状態になれば、休業した店も持ちこたえられると思う」と話した。

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