八重山毎日新聞社

　国のクロマグロ資源管理をめぐり、沖縄県全体の前期割当量２０７・７㌧の86％（１７９・５㌧）に達しているとして県が採捕の自粛など早期是正措置を出した翌日の３日、最盛期を迎えている八重山漁協では58本計約８・５㌧の水揚げがあった。八漁協の今期漁獲量はこれで４４８本約85・８㌧。県割当量の拡大に伴い、昨年の２１９本、45㌧から２倍に増えている。

　県の前期割当量は、追加配分を受け昨年の１１４㌧から倍近い量が確保された。３日の八漁協分の漁獲を加えると、県漁獲量は１８８㌧に。割当量の95％（１９７・３㌧）を超えたか超える恐れがある場合は採捕停止となる。

　割当量の拡大に伴い、八漁協の漁獲量も増えたが、ことしは新型コロナウイルスの影響による航空機の減便、需要の落ち込みなどで販売価格が低下するなど苦しい経営を強いられてきた。政府の緊急事態宣言解除以降、経済回復の動きを背景にセリ値も回復。豊洲市場で５月27日、キロ当たり１万円で取引された。

　波照間島南方で操業し、この日19本を水揚げした「第一勝丸」の大浜三貴（ルビ＝みき）船長（49）は「（八漁協全体で）１日、６、７㌧の水揚げがあったので収入面で影響を受ける」と頭を抱えつつ、「アカマチなど他の魚も資源管理をやっている。マグロの資源管理もしょうがない。資源管理でマグロが増え、将来にわたって漁獲できればいいと思う」と割り切っている。

　石垣市水産課の平良守弘課長は「量的には漁獲枠が広がったので良かったが、新型コロナの影響で単価が下がった。これがなければ単価も上がっただろう」と話した。