八重山毎日新聞社

　観光客受け入れが再開されたことを受け、石垣市は宿泊分野のほか商業分野での感染予防対策の徹底も促進している。各業者に感染予防のガイドラインとチェックリストを作成してもらい、内容を確認した上で認定ステッカーと対策費の一部を交付する認定モデル普及事業の取り組み。担当の商工振興課は「感染予防を伴った経済活動が必要」として協力を求めている。

　商業分野では飲食業（飲食店、和洋菓子、喫茶店、居酒屋、スナック、バー）、タクシー事業、小売販売事業（土産店など）が対象。６００店のモデル店化を目指す。本土直行航空路線が再開する６月中旬までにモデル事業者を可能な限り増やしたい考えだ。

　認定を受けた事業者のうち、飲食業には１店舗につき３万円、タクシー事業には各事業所の車両１台につき３万円、小売業には販売店１店舗につき２万円を助成。

　助成金は消毒液・マスク・検温計の購入、飛沫（ひまつ）感染防止パネル・シートなどの購入・設置、ガイドラインの翻訳費、消毒作業の人件費・手当などに使うことができる。

　対象事業者のうち、県ハイヤー・タクシー協会八重山支部（伊良皆高司支部長）に対し市は２日、公共交通機関としての役割を踏まえ「業界として足並みをそろえてほしい」と支部会議室で募集要項の説明会を開き、「全車両での感染予防に協力をお願いしたい」と理解を求めた。

　石垣市内では12社が２８２台を保有。すでにクーラーを付けながら窓を開け換気を良くしたりする対策をとっている。

　伊良皆支部長らは市の協力依頼に「早急に取り組みたい」と応じ、「乗り物の中で一番早く換気ができるのはタクシーだ」と強調した。出席者からは「売り上げが激減し、運転手は４月から３カ月間はまるっきりだめ。みんなで石垣島を盛り上げてほしい」との要望もあった。

　同支部では全国ハイヤー・タクシー連合会のガイドライン、県協会のマニュアルを参考に支部独自のガイドラインとチェックリストを作成し、支部共通の対策として市に申請、各社が同意申請書を提出することにしている。

　ガイドラインの申請受け付けは１日から始まり、７月31日まで。問い合わせは商工振興課（82-1533）。

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