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石垣市 9935万円の経済対策追加

石垣市一般会計補正予算(コロナ対策)

石垣市一般会計補正予算(コロナ対策)

新型コロナ対応 全会一致も不満の声

 新型コロナウイルスの影響に伴う経済対策費9935万円を追加する石垣市の2020年度一般会計補正予算案は27日、臨時市議会で可決された。全会一致だったが、野党と与党の一部から、ひとり親世帯ら生活困窮者への給付金など直接の支援を求める声が挙がった。中山市長は「さまざまな形で支援対策をとっており、現時点で直接的な給付は考えていない」と理解を求めた。

 今回の支援事業はすべて国庫支出金の地方創生臨時交付金を活用。歳入で同交付金を2億1202万円に増額する一方、前回の補正で新型コロナ対応に確保した自主財源の財政調整基金繰入金1億1267万円を減額し、同基金に繰り戻した。この基金については今後計画する支援事業に充当する考え。補正後の予算総額は405億1856万円。

 補正予算案の審議、採決に先立ち行われた全議員による新型コロナ感染症対策特別委員会(砥板芳行委員長)では、野党が「基金を減額せずに支援メニューの拡充や新しい支援を出すべきだ。なぜ引っ込めるのか」(前津究氏)、「スピード感が求められており、今すぐできる事業を打つべきだ。生活困窮世帯への手当を優先すべきだ」(長浜信夫氏)などと基金の繰り戻しを疑問視。

 中山市長は「まずは国、県の補助事業を活用するのが得策。もっと困った人が出てきたとき、財政的に厳しくなったとき、国、県の補正がこれ以上ないというとき、手元にお金がないと次の手を打つことができない。自主財源はいざというときに出動させるので理解を」と述べた。

 与党、公明石垣の石垣達也氏は「市が何もやっていないと感じている市民もいる。経済を回す対策も必要だが、生活困窮世帯やつぶれそうな会社に現金給付など直接的な支援を考えてもらいたい」と訴えた。

 中山市長は「学校給食費の1学期無償などは、直接的な給付ではないが、(子育て世帯の)支出は抑えられている。経済対策などさまざまな形で市民生活、家庭の支援になるような対策をとっている。直接的な給付金については現時点では考えていない」と答弁、石垣氏は「もう一度考えてほしい」と迫った。

 野党側は本会議終了後、「1次、2次の補正はいずれも国の支援の範囲。自主財源の持ち出しを極力控えようとしている。市民が一番苦しいときに基金を繰り戻すのはありえない。今後の事業で対応すると言うのは言語道断だ」(宮良操氏)と批判、今後の特別委員会で提起していく考えを示した。

  • タグ: 経済対策新型コロナ
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