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観光関連事業者 感染防止策の徹底確認

観光客受け入れ再開に向けた合同会議で意見を述べる観光関連事業者ら=26日午後、市民会館中ホール

観光客受け入れ再開に向けた合同会議で意見を述べる観光関連事業者ら=26日午後、市民会館中ホール

観光客受け入れ再開向け

 新型コロナウイルス感染防止のため来島自粛などを求めている独自の緊急事態宣言を5月末で解除し、6月1日から観光客受け入れを再開する石垣市は26日午後、観光関連事業者との合同会議を市民会館中ホールで開いた。各業界から感染防止対策の報告を受け、市と関連事業者がともに感染防止を徹底することを確認した。中山義隆市長は「この1週間を準備期間として体制を整えたい」と協力を求めた。

 宿泊、運輸、航空、特産品、飲食、マリンレジャー、観光施設、レジャー、航空など観光関連19社の代表者らが出席。宿泊事業者向けに市が作成した協定書と各施設の取り組みが紹介され、観光客受け入れ再開を前に情報共有を図った。

 市観光交流協会は▽宿泊▽運輸▽観光施設▽土産店▽マリンレジャー|の5業種別の感染防止ガイドライン作成を進めており、28日に市に提出すると報告した。

 中山市長は「政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、今後、県外から石垣島にも観光客が来るだろう。感染防止体制を構築しなければ経済の回復はできない。事業者と行政が一丸となって取り組むことが重要」「市民の健康を守りながら経済を動かしていくためには皆さんの協力が不可欠」と述べた。

 市の医療アドバイザー、境田康二氏(かりゆし病院長)は「今後、症状がない観光客にどう対応するかがポイント。早く見つけて濃厚接触者を抑えれば感染拡大を防ぐことができる。皆さんの協力なくしてこれはできない」と協定書への協力を呼び掛けた。

 一方、合同会議では船会社から、竹富町の島々では6月中旬をメドに観光コースの再開に向け観光施設と調整を行っているとの報告があった。ただ、「一部には時期尚早ではないか、休業しているため従業員を確保できず困っている」との意見も。さらに船舶への乗船人数、コースの定員についても検討課題になっているという。

 これについて中山市長は取材に「竹富町の島々では医療体制が脆弱(ぜいじゃく)で高齢者も多いことから警戒感が強いと思う。この間は石垣島内で観光を楽しんでもらいたい」と述べた。

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