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離島振興に決意 陸自配備で違い

公開討論会後、握手をする左から次呂久成崇氏と大浜一郎氏=24日夕、ANAインターコンチネンタル石垣リゾート

公開討論会後、握手をする左から次呂久成崇氏と大浜一郎氏=24日夕、ANAインターコンチネンタル石垣リゾート

県議選公開討論会

 29日告示、6月7日投開票の県議選石垣市区(定数2)に立候補を表明している次呂久成崇(46)=社民・社大・共産推薦=と大浜一郎(58)=自民公認、公明推薦=の現職2氏は24日午後、石垣市内ホテルで行われた八重山青年会議所(新里裕樹理事長)の公開討論会に出席し、「医療、教育、経済が連動する八重山モデルを構築したい」「次期沖縄振興計画の重要政策として離島振興を位置付けたい」とそれぞれ決意を語った。石垣市平得大俣への陸上配備計画への対応で違いが出た。

 離島振興策について両氏とも経済、医療、教育、定住条件、社会資本、生活基盤などさまざまな分野で格差や不利性があると指摘した。

 次呂久氏は「新型コロナで医療、教育がストップすると経済もストップすることを実感した。医療と教育をしっかり受けられる環境をつくらなければならない」、大浜氏は「離島振興は県議の仕事。あらゆる分野で本島との格差をしっかり埋めていかなければならない。離島には世界が憧れる魅力もある。政策をぶつけ、実現させたい」と述べた。

 医療体制については両氏ともに新型コロナ対応で脆弱(ぜいじゃく)性が露呈したとの認識を示し、大浜氏は「緊急時に対応できるシステムになっていない。医療物資、医療機器、人材が足りない状況。まずこれを直さなければならない」と指摘、次呂久氏は「地域救命救急センターを設置すれば、医師や医療従事者の確保、ドクターヘリなど離島医療の拡充につながる」と提唱した。

 教育環境の整備についても両氏はオンライン授業の導入などICT(情報通信技術)環境整備の必要性に言及した。

 2年後に期限を迎える沖縄振興特別措置法と沖縄振興計画について両氏とも継続を主張。次呂久氏は「地上戦、米軍占領下など特殊事情で本土との格差が生まれたがまだ解消されていない」、大浜氏は「まだ特別措置法が目指す景色になっていない。廃案になると、離島振興は厳しい」とそれぞれ訴えた。

 討論会は新里理事長のコーディネートで進められ、FMいしがきサンサンラジオと石垣ケーブルテレビで生中継された。新型コロナ対策としてスタッフと報道関係者のみに入場を限定、座席間距離を確保した。

  • タグ: 県議選公開討論会次呂久成崇大浜一郎
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