八重山毎日新聞社

　竹富町は、国や県が示す「新しい生活様式」に準じた新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関するガイドラインを作成し、町の認定基準をクリアした町内の全事業者に対し６月１日以降、設備投資費の支援や物資を支給していく。作成が難しい事業者に対しては町がサポートする。現在、支援額や申請方法について調整中。ガイドラインの作成例は会員制交流サイト（ＳＮＳ）のほか、紙媒体などで周知を検討している。

　町は21日午後、町役場仮庁舎で開いた記者会見で経済対策第２弾を発表した。

　八重山３市町は、６月１日から必要な対策を講じた上で観光客の受け入れを再開する方針。竹富町も飲食、宿泊、製造業、観光関連サービス、交通、小売業、建設業に▽身体的距離の確保▽３密を防止▽施設の換気▽マスク着用｜など具体的な対策を示すよう求めていく。

　今回の支援制度は、各事業者が営業を再開する際に町が提示する骨子案をもとに自主的に取り組むもの。新たな生活様式と制度を用いて感染症対策の手法を全事業者に浸透させたい考え。ガイドライン以外にチェックリストの作成も必要で、認定された事業者のみ支援が受けられる。

　このほか、「（仮称）コロナにまけるな！頑張る地域応援プロジェクト」を創設し、新しい生活様式を取り入れ活動する公民館やその他団体にも支援金や物資支給を行う。農林水産業は、農家の声を吸い上げ支援策を検討する。

　ウイルスの水際対策として、船会社に３密回避や乗客数の制限を要請する。ユーグレナ石垣港離島ターミナルで離島に渡る乗客の検温も継続する。

　町内は観光業を主とする第３次産業が全産業の７割を占め、経済活動は観光客の増減に大きく左右されている。事業者の持続的な収入を確保しつつ、町の考えをどこまで浸透させることができるかがポイントになりそうだ。

　西大舛旬町長「今後は感染拡大防止を基準としながら、持続的に発展していく新たな形へと変えていかなければならない。町民、各事業者の皆さまの理解と協力をお願い申し上げる」と呼び掛けた。

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