八重山毎日新聞社

　新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少や生活上の問題で困っているひとり親家庭を対象に、一般社団法人石垣市ひとり親家庭福祉会（丸山さい子会長）と市こども家庭課が４月30日から開設した相談窓口には、18日までに「生活が苦しい」などと40件近い相談が寄せられている。社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援金特例貸し付けなどを紹介するが、「仕事ができない状況では返せる目途が立たない」と敬遠するケースも。状況悪化が懸念されている。

　同福祉会は４月30日〜５月８日の間、相談窓口を設置。「元夫の減収で養育費の振り込みが止まった」「観光の打撃が大きく収入が半分になった。生活を維持する生活費の見込みが立たない」などの訴えがあった。

　相談した女性の１人は４月から新しい職場で働く予定だったが、新型コロナの影響で就職先の事業所が休業に入り、一度も出勤していない。「会社からは今月末まで休業するとの連絡があったが、休業手当を受けられるか見通しは立っていない」という。

　無収入で２人の子どもを養わなければならない。現在は、子ども２人分の児童手当、児童扶養手当を生活費や家賃に充てる。

　「食べ盛りで食費もかかるが、１番の出費は６万円近い家賃」と話す。女性は、同福祉会を介して石垣市に住居確保給付金の申請手続きを行っており、６月からの家賃支援を待ち望んでいる。

　収入の減少や失業などで日常生活の維持が困難な世帯を対象とする市社協の貸付資金については「働き口が安定するか分からない。無利子とはいえ返済できるかどうか」と不安を募らせる。

　こども家庭課は４月30日以降、専用窓口を開設している。電話、来庁などで約30件の相談があり、子どもの休校に伴う休職で減収を心配する声が寄せられたという。同課は県母子寡婦福祉連合会からのヘルパー派遣支援、出費を抑えるためのフードバンク活用も案内。円滑に救済措置へつなげられるよう、申請手続きを紹介している。　

　国、県の緊急事態宣言が解除され、石垣市も今月31日で市独自宣言を解除する見通し。今後、経済回復の動きが徐々に出てくるとみられる。女性は「このままコロナが落ち着いてくれれば、来月から働けるかもしれない」と希望をつなぐ。

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