八重山毎日新聞社

　石垣市は、６月１日の観光客受け入れ再開に向け、市作成の新型コロナ感染予防ガイドラインに同意する宿泊施設や飲食店など観光関連事業者をモデル店として認定し、感染予防対策費を支援する制度を導入する。中山義隆市長が15日、新型コロナショックからの回復プラン（Ⅱ）の一環として発表、「感染症予防の各種対策について市内事業者の合意が得られ、確実に実施されることを前提として観光客の受け入れを再開する。観光客や市民が安心して施設利用できるようにしたい」と述べた。

　市は、独自の緊急事態宣言を５月31日に解除することに伴い、今後の経済を回復する取り組みとして、６月１日から条件を付けながら段階的に観光客を受け入れていく。八重山を訪れる観光客が石垣島を経由することになることから、中山市長は「竹富町、与那国町とも足並みをそろえて動いていく」と述べた。

　市は、宿泊施設や飲食店など業態に応じた感染予防ガイドラインの作成を準備しており、すでに営業を再開している飲食店から先に導入したい考え。市側から積極的に働きかけていく。

　宿泊業者に対しては、14日の意見交換会で示した、チェックアウトから３日後の電話による健康確認などを内容とする基本的な考えをガイドラインに盛り込む。中山市長は「宿泊施設については全施設から同意を得たい」と強調した。

　一方、緊急事態宣言解除後の６月１日以降についても引き続き、マスクの着用や「三密」の回避など予防対策の徹底に協力を求めている。

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