八重山毎日新聞社

　石垣市議会（平良秀之議長）は15日、臨時会を開き、中国公船による尖閣諸島領海への侵犯行為と与那国町漁協所属漁船への追尾に抗議する決議と、中国政府に対する再発防止を国・県に求める意見書、農水産物の航空貨物便に対する支援を国・県に求める意見書、小中高教育機関にオンライン授業の導入を県に求める意見書を全会一致で可決した。国・県発注予定公共事業の計画通りの発注・前倒し発注を求める意見書を与党などの賛成多数で可決した。

　我喜屋隆次氏提出の航空貨物便に対する支援を求める意見書によると、昨年の出荷量に基づいた担当課の試算では貨物専用便の運行回数が５月で86便、６月で１５２便、７月で１４０便になる。「貨物専用便の運航には膨大な予算を要する」として支援を要望している。

　抗議決議・意見書では「漁船は中国の領海で違法に操業していた」などとの中国側の主張に「断じて容認できるものではない」と抗議、日本側には▽警戒監視体制の強化▽日本漁船を保護する体制の構築ーなどを求めている。いずれも砥板芳行氏が提案した。

　オンライン授業の導入を求める意見書は、新型コロナウイルスの影響に伴うもの。文科省が「児童生徒１人１台コンピューター」を本年度中に実現すべく予算措置をしているとして、第２・３波の流行で再び休校措置となる可能性もあることから、市でも早急に環境を整備するよう県に要求。同事業は、都道府県がとりまとめて国に申請することになっているという。石川勇作氏が動議で提出した。

　公共事業の計画通りの発注や前倒し発注には野党８人が「第２、第３波の流行もありえる。緩みを助長しかねない。誤ったメッセージになりかねない」（長浜信夫氏）などと反対した。意見書は長山家康氏提出。　臨時会は、与党側の要請で招集された。

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