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11日から自粛要請緩和

「石垣市新型コロナショックからの回復プラン(1)」を発表する中山義隆市長=6日夕、市役所会議室

「石垣市新型コロナショックからの回復プラン(1)」を発表する中山義隆市長=6日夕、市役所会議室

新型コロナからの回復プラン01

条件付き営業を 石垣市が回復プラン発表

 石垣市は6日、11日予定の小中学校再開に合わせた「新型コロナショックからの回復プラン(1)」を発表した。飲食業や宿泊業などに求めていた営業自粛を緩和するため、客の受け入れ条件をまとめた。中山義隆市長が市役所で会見し、「これを守れば、新型コロナ以前に近い市民生活を取り戻せると確信している。『日常を取り戻す』を合言葉に一歩ずつ前に進んでいこう」と呼び掛けた。

 市内では4月28日に4例目が判明して以降、感染者は確認されていない。市は、4例目が2・3例目と関連した感染者で新たな感染源となっている可能性が低いとして、検体採取をした4月25日から起算して2週間後となる5月9日時点で新たな感染者の発生がなければ市内での感染拡大はないと判断、11日から学校を再開することを決めている。

 プランはこれ以降の対応をまとめたもの。観光客や移入者への水際対策・経過観察、市民の島外への移動自粛・経過観察を徹底しながら、新たな感染者の早期発見とクラスター(集団感染)の発生抑止をしつつ、市民生活を通常に戻す必要があるとしている。

 プランの大前提となる八重山病院でのPCR検査については即日の検体採取と検査を実施し、原則として当日中の結果発表を行うとした。検査の開始時期については試験運用を経た後になるが、現段階では決まっていないという。

 プランによると、宿泊事業者に対し、観光客については当面の間、原則として1週間以上の長期滞在に限って受け入れるよう要望。中山市長は「宿泊客が感染者だった場合、長期滞在だと濃厚接触者を特定できる。当日のPCR検査が出来るようになるので対応が可能になる」と説明した。

 中山市長は同プランについては「全面的な緩和を行うものではない」とも強調、感染経路不明の新規感染者が確認された場合は強い自粛や制限を求める可能性があるとした。全面緩和の条件については「国、県の緊急事態宣言の解除や市内での感染状況を勘案して判断する」と述べた。

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