八重山毎日新聞社

　【与那国】与那国町漁業協同組合（嵩西茂則代表理事組合長、正組合員33人）は１日、町へ新型コロナウイルス感染拡大に伴う漁業への影響を軽減させるため、支援策を要請した。過去３年間の平均データを基に、鮮魚の水揚げ額や組合員からの漁協協力金の減少分などを試算し、漁協の年間損失額を約１３３８万円と推計。嵩西組合長は「漁師、漁協は困り果て、負の連鎖反応が起きている」と運営面を懸念。町産業振興課は取材に対し、６月定例議会で支援策を打ち出す方針を示した。

　漁協の懸案事項は、運営に必要な人件・光熱費（月額２００万円、年間約２４００万円）と建物の固定資産税（年間約２４８万円）の財源確保。

　漁協は▽漁業者から水揚げ額の手数料７％▽外国漁船操業等調査・監視事業を担当する組合員からの協力金▽遊漁船業１回当たりの利用料ーなどを収入源にしている。カジキ漁の縮小、遊漁船業が全てキャンセルになっていることを受け、いずれの収入も「年間で４割ほど減少する」と損失額を出した。嵩西組合長は「漁獲の有無で左右され多方面に影響が出てくる。早期に終息すれば１３００万円の赤字は出ないと思うが、時期が見えないので先を見据え要請した」と話す。

　このほか、遊漁客の需要を伸ばすため禁止されている尖閣諸島周辺での遊漁を一定期間緩和してもらうよう、国や県へ要望を依頼した。

　嵩西組合長は「今月11日開催予定の臨時議会で、独自の支援策を提示してほしい」と求めた。

　一方、同課は「コロナの終息が見えないので、どこまで踏み込んで支援すべきか調整が必要」と慎重な姿勢を示した。

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