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陸自配備計画 次回、請願者の意見聴取

平得大俣への陸上自衛隊配備にかかる市有地処分(売却・貸し付け)の中止を求める請願について審議する委員ら=3月31日午後、議員協議会室

平得大俣への陸上自衛隊配備にかかる市有地処分(売却・貸し付け)の中止を求める請願について審議する委員ら=3月31日午後、議員協議会室

石垣市有地貸し付け契約 審議終了まで“待った”

 石垣市議会の平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会(長山家康委員長、10人)は3月31日、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会提出の平得大俣への陸上自衛隊配備にかかる市有地処分(売却・貸し付け)の中止を求める請願を初めて審議、次回で請願者から意見を聴取することを確認した。

 貸し付け市有地は8・8㌶。貸付料は1平方㍍当たり8・1円で年額855万円。担当の契約管財課は沖縄防衛局との調整が整い次第、契約すると説明したが、野党委員からは審議終了まで貸し付け契約を行わないよう当局側への申し入れを求める意見があり、長山委員長は「議長に伝える」と応じた。

 貸し付けは議会の議決を必要とせず市長決裁で可能となっているため、中山義隆市長の判断が注目される。

 審議では、貸付料の根拠となっている料金表が2004年度以降改定されていないことが判明した。契約管財課は、防衛省の賃貸契約書に料金の改定ができることが明記されていると説明、今後見直しを検討する考えを示した。契約期間については、単年度で毎年更新するという。

 野党側が求めた請願者の意見陳述については石垣亨氏が「紹介議員も同じ気持ちなのでいいんじゃないか」と否定的だったが、砥板芳行氏が「請願が憲法で保障された権利である以上、意見を述べることは必要だと思う」と柔軟な姿勢を示した。

 2月27日の特別委で請願より先に売却議案を審議したことに対し、野党側からは「請願は売却の前に審議する内容だった。物事の順序がめちゃくちゃだ」(長浜信夫氏)、「売却案が強行採決され、事実上、請願は『死に請願』となった。委員会の議決と、憲法で定められた請願の権利を無視した議決だ。上位法の憲法が優先する」(宮良操氏)などと改めて批判があった。

 この日の審議は、長山委員長が新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一般の傍聴を認めず、報道関係者と委員外議員のみに公開。野党から「市民には知る権利がある。人数を制限して入れるべきだ」(長浜氏)との反発もあった。

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