八重山毎日新聞社

　石垣市は19日、防衛省の陸上自衛隊配備計画にかかる平得大俣の市有地の売買契約を沖縄防衛局と締結した。同日夕、地元報道機関に公表した。売却する市有地は13.６㌶で額は４億１７７０万円。売却については、２日の３月定例市議会で与党の賛成多数で可決されていた。貸し付けの８.８㌶も近く契約する。貸付料は１平方㍍当たり８.１円で月額71万円、年額８５５万円。

　防衛局は配備に伴って必要とする用地は約46㌶。すでに取得し造成工事を行っている旧ジュマールゴルフガーデンの約13㌶に加え、今回の市有地22.４㌶を取得することで、配備予定地約46㌶の大半を確保することになる。

　市有地の面積は、市中央運動公園野球場（２２１０平方㍍）の１０１個分。91％を山林が占める。

　一方、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が「審議・検討経緯を市民に説明し、住民投票など市民の意見を聞いた上で判断すべきだ」として議会に提出した平得大俣への陸上自衛隊配備にかかる市有地処分（売却・貸し付け）の中止を求める請願は、一度も審議されておらず継続扱いとなっており、反発が高まるのは必至だ。

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