八重山毎日新聞社

　平得大俣への陸上自衛隊配備計画にかかる石垣市有地処分（売り払い・貸し付け）を決定した市公有財産検討委員会の議事を録音した音声データを巡り、知念永一郎総務部長は13日、市議会一般質問で新垣重雄氏から「音声データは公文書ではないか」と問われ、「情報公開条例は音声データを残せとは書いていない」と答弁、否定的な解釈を示した。その上で「補助的に活用し、会議録作成後に消去している」と述べた。

　情報公開条例は第２条（定義）で公文書の一つに「電磁的記録」と明記しており、音声データも含まれているとみられる。公文書の管理を定めた第33条は「この条例を適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に監理するものとする」としている。

　一方、この音声記録について新垣氏は「情報公開請求に音声データは保有したことがないと回答しているが、特別委員会の質疑では、保有したが削除したという答弁だった」と指摘した。

　野崎雅治契約管財課長は「会議録は、メモと音声データをもとに作成している。作成したのちに委員に確認し、決裁をもらった上で消去している」と答弁、前日には「（市有地処分について）公有財産検討委は３回開催されているが、１回目で議事録を作成しないと決まったので、すべて録音していない」と説明しており、ちぐはぐな印象を与えた。

　旧ジュマールゴルフガーデンが隣接市有地を無断使用していた問題では、大濱明彦氏が、無断使用への対応を規定した公有財産規則第39条を根拠に「２項には無断使用により生じた損害の賠償をさせなければならないと書いている」と追及。

　山田善博農林水産部長は「今回の場合は無断使用ではない。相手側も市側も知っておらず、測量をして初めて生じた事案。損害賠償は当てはまらない」、川満誠一副市長は「不当に利益を得たと見なした民法７３０条の適用手続きをとった」と説明した。

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