八重山毎日新聞社

　中山義隆石垣市長は21日、平得大俣への陸上自衛隊配備計画にかかる市有地22・４㌶のうち13・６㌶（10筆）を４億１７７０万円で沖縄防衛局に売り払う議案を３月定例会に提出した。議案は平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会（長山家康委員長、10人）に付託された。特別委は27日に審議を予定している。審議期間の28日までに結論が出れば、３月２日の本会議で報告した後、採決が行われる見通しだ。

　野党側は、一般質問（３月９～13日）前に委員会報告・採決を行う日程に反発、変更を求める動議を提出したが、賛成少数で追加議案として認められなかった。

　特別委員会で野党側は全員協議会での審議を提案するほか、議事録を作成していない公有財産検討委員会（委員長、川満誠一副市長）の運営のあり方について資料の提出を求めながら追及する。さらに市有地処分（売却・賃貸）の中止を求める請願の慎重審議を求める構えだ。

　市有地の売却処分価格の内訳は市有地３億９７００万円、立木の損失補償額２０７０万円。地目は10筆のうち９筆が山林、１筆は畑。処分案は、売り払い収入を歳入に追加する２０１９年度一般会計など各補正予算案とともに先議案件として上程されたため、25ー28日の委員会審査日程を経て３月２日に委員長報告・質疑・討論・採決が行われることが決まった。

　議案提出に先立って中山市長が行った施政方針演説は駐屯地造成工事着工後初となったが、陸自配備計画や市有地処分には触れなかった。取材に「実際、工事がスタートして配備自体は事業着工している。市有地処分は議会に諮っているのであえて施政方針で処分するとか（は言えない）。売却するかどうかは議会の判断になる」と答えた。

　着工前に行った昨年の演説では「今後も防衛省と十分に協議を行い、関係法令や条例に基づき、適正に行政事務手続きを処理していく。また、引き続き情報はオープンにしていく」と述べていた。

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