八重山毎日新聞社

　【西表】環境省は、西表石垣国立公園の西表島へ入島する観光客から「入域料の徴収」を検討している。入域料は、国立公園の自然環境を保全するため活動資金に充てる計画。制度として、支払いに強制力がある「税金（法定外目的税）」と強制力のない「協力金」のどちらかを検討する。環境省は住民らとの勉強会で意見を吸い上げ、竹富町や総務省と調整を重ね方針を固めたい考え。入域料導入が実現した場合、管理運営を担う財団設立も見据える。

　入域料の基本的な考え方は▽観光推進ではなく自然環境保全のため▽住民ではなく原則観光客に負担してもらう▽観光客削減でなく環境保全の資金確保ーが目的。

　資金の使途はイリオモテヤマネコなどの交通事故対策、自然環境に与える影響のモニタリング調査、外来種駆除、歩道や施設・観光客の排出ごみや排水の処理、トイレ維持管理、財団運営資金、など。

　今年度、入島客へ入域料についてアンケートを実施。回答を得られた約１６０人のうち徴収には約90％が賛成、負担額は５００円が最も多かった。

　今後は税金、協力金どちらの制度を用いるかが焦点になりそうだ。県内離島の渡嘉敷村のように税だと住民からも徴収する可能性があるため、実質的に還付など住民負担を軽減する方法も模索。協力金は任意徴収のため資金確保は不安定という側面も。

　徴収方法は、船賃への上乗せ、観光ガイドがツアー時に徴収するなど複数考えられる。

　管理運営する組織は西表財団（仮称）を設立し、入域料の管理運用・保全事業の実施、観光ガイドの免許制度を運営、特定の自然区域へ観光目的での立ち入り手続き、自然環境のモニタリング・調査業務として行う計画。

　導入時期は現時点で未定。２０２０年度も実現可否も含め導入に向けた検討を継続していく。

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