八重山毎日新聞社

　平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は５日、公有財産検討委員会（委員長・川満誠一副市長、７人）を庁内で開き、沖縄防衛局から取得依頼のある配備予定地にかかる市有地22.４㌶について、取引価格を決定した。八重山毎日新聞社の取材に対し、総務部が明らかにした。それによると、売り払いは10筆約14㌶、貸し付けは３筆約９㌶。今後、防衛局の申請、市長の決裁を経る。売り払いの市有地については議会の議決が必要なことから、市は21日に始まる３月定例会に提案する見通しだ。

　売り払い価格について市は双方の不動産鑑定結果を踏まえて決定。貸付料については現行規則を準用した。額について総務部は「現段階では相手のあることなので控える」とし、議案上程の際に明らかにする考え。賃貸料についても同様に公表する見通しだ。

　市は昨年11月28日、取得範囲と取得方法について防衛局から文書で依頼を受け、翌29日の公有財産検討委で「駐屯地施設の安定的な運用を行うための必要不可欠な範囲について所有権移転は妥当」と処分する方針を決定していた。隊庁舎、覆道射撃場、グラウンド、進入通路、雨水の沈砂池など施設が建設されるエリアを売り払い、残りを貸し付けるとの内容。

　売り払いについては、条例に基づき面積５０００平方㍍以上で予定価格２０００万円以上になることから議会の議決が必要となるが、貸し付けについては市長決裁で可能となっている。

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