石垣市　「固有の領土」内外に発信

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式辞で「尖閣諸島はまぎれもなく固有の領土としての歴史的事実がある」と述べる中山義隆市長（壇上）＝14日午後、市民会館中ホール

尖閣諸島開拓の日式典で

　尖閣諸島開拓の日を定める条例に基づき、石垣市は14日、尖閣諸島開拓の日式典を市民会館中ホールで開き、石垣島から北西約１７０㌔に位置する尖閣諸島（魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島）が歴史的にも国際法上も石垣市の行政区域に属する日本固有の領土であることを内外に発信した。

　同条例は２０１０年12月、議員提案で制定された。尖閣諸島が日本の領土に編入することを閣議決定した１８９５（明治28）年、１月14日の月日を尖閣諸島開拓の日と定めている。

　式では国歌斉唱の後、中山義隆市長が式辞。閣議決定から古賀辰四郎氏の開拓までの歴史を紹介しながら「尖閣諸島はまぎれもなく固有の領土としての歴史的事実がある」と強調。相次ぐ中国公船の領海侵入にも触れ、「日本最大規模の警備態勢で海上安全業務に尽力している海上保安庁に感謝したい」と述べた。

　富川盛武副知事が玉城デニー知事の祝辞を代読、「尖閣諸島は石垣市の行政区域に属する重要な生活圏域であり、沖縄県、わが国の均衡ある発展に寄与する地域であることへの理解が広がることを願う」と述べた。

　自民党総裁の安倍晋三首相のあいさつを國場幸之助衆院議員が「尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海での（中国の）一方的な現状変更の試みについては引き続き冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と読み上げた。

　このほか平良秀之議長、八重山市町会副会長の西大舛髙旬竹富町長、国民民主党国会対策委員長の原口一博衆院議員、自民党・衆院安全保障委員長の西銘恒三郎衆院議員、内閣官房領土・主権対策企画調整室長の豊田欣吾内閣審議官もあいさつした。

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