八重山毎日新聞社

　石垣市議会（平良秀之議長）は16日、12月定例会最終本会議で、石垣亨氏が「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」として提出した自治基本条例の廃止案を10対11の賛成少数で否決した。自治の基本を定め、市の最高規範と位置付けられている同条例は存続することになった。非自民の与党も「強行」などと賛同しなかった。

　石垣氏は質疑で、二元代表制にとっての有用ではないとする理由について、条例11条２項「市長は、市民の意向を適正に判断し」を引用しながら「適正に判断する方法があるか。不可能に近い」と答弁。市民の市政参画についても、職員への聞き取り結果から「職員がこれを意識して施策を作り上げていることは全くない」と主張した。

　討論で野党側は「自治の後退だ。乱暴、軽率、短絡だ」「住民が中心となってまちづくりをしようという気概を否定するのか」「見直すなら議論すべきだ。廃止の根拠にはならない」「乱暴な提案。43条の見直し規定に基づいて見直すべきだ」「主権者の住民の権限を弱めようとするものだ」「43条違反の提案で根拠がない」と訴えた。

　与党の自民会派は「条例がなくても石垣市は市民中心の市政運営を行っている。条例がなくても市政に参加している」「一端廃止してフルモデルチェンジをすべきだ」「県内他市も追随しておらず、必要ない」「条例は争いの要因になる」などと賛同した。

　採決の結果、廃止案には石垣亨、仲間均、砥板芳行、我喜屋隆次、東内原とも子、友寄永三、長山家康、米盛初恵、石川勇作、後上里厚司の10氏が起立して賛成した。与党では石垣達也、箕底用一の２氏が反対した。

　中山義隆市長は本会議終了後、「採決結果を尊重したい」とのコメントを出した。

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