八重山毎日新聞社

　市政運営の最高規範と位置付けられている石垣市自治基本条例を廃止する条例案は13日、議会運営委員会（仲間均委員長、10人）で16日の最終本会議で上程されることが決まった。議会事務局によると、議員発議で条例廃止議案を提出するのは初めて。本会議で可決されるどうか微妙な情勢となっており、与党のうち賛成者に名を連ねていない議員の対応が注目される。

　条例案は「まちづくりを進めるために必要があるとのことから制定されたが、社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではないことから廃止する」としている。

　質疑で石垣氏は社会情勢の変化について「条例がつくられた当時、１０００万人を超えるインバウンドは誰も予想していなかったと思われる。加えて働き方改革など社会情勢の変化によってかなりの人数の外国人が入ってきて常時いる状況になっている」などと説明した。

　最高規範の位置付けについては「どこに法的根拠があって規定されているのか納得ができない」と疑問視、43条の見直し規定について「主語は市。市議会は当たらない」とした。

　「市民協働のまちづくりの阻害にならないか」との指摘には「よくなる」との認識を示した。自治基本条例に関連する他条例について「これに伴う改正、見直しは執行部がやる」と述べた。

　野党側は「廃止されると関連条例が宙に浮く。行政が混乱に陥り、著しく滞る。議会の横暴だ。議決には責任を持つべきだ」「５年で見直す規定があるのに、いきなり廃止か。まっとうな理由ではない。議会の暴走にしか映らない」と反対した。

　廃止報告を行った特別委員会で、「今の時代に合った条例をつくる」ことを条件に賛成した箕底用一氏は「議会が報告したので、当局の動きがあると期待していたのに、急に廃止条例案が出てきたので苦慮している」として退席した。

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