八重山毎日新聞社

　12月定例石垣市議会（平良秀之議長）は10日、砂川利勝、東内原とも子、大濱明彦、新垣重雄の４氏が一般質問に立った。新港地区の整備に関し、津波対策に伴うかさ上げで平地が４割減少すると見込まれていることが、砂川氏の質問で明らかになった。市は次年度から港湾計画の改訂作業に着手する予定になっており、かさ上げ計画も検討課題になりそうだ。（９面に質問要旨）

　安里行雄建設部長の答弁によると、かさ上げの高さは平均６㍍で勾配２割。砂川氏は「計画が変わるのではないか」と述べ、民間活力を導入する予定の「にぎわい創出計画」への影響を懸念。「建物を高くするなどスペースの有効活用を」と求めた。

　創出計画で市は来年10月をめどに開発企業を選定する方針を示した。

　東内原氏が取り上げた保育所の入所手続きへの人工知能（ＡＩ）導入について、南風野哲彦こども未来局長は▽事務の迅速化・効率化▽早期の判定結果通知▽不信感・不平等感の払拭（ふっしょく）ーなどをメリットに挙げ、「２０２２年度の入所選考からの導入に向け検討したい」と答弁した。

　平得大俣への陸自配備計画をめぐっては、市教育委員会独自のカンムリワシ調査で10月18日、予定地に近い嵩田林道でことし生まれた幼鳥とみられる１個体を確認したことを報告した。新垣重雄氏への答弁。

　市教委は予定地周辺の道路から森林を観察する方法で調査。天久朝市教育部長は「今後も防衛局の調査に同行するとともに独自調査を継続することで現況を把握し、保全に役立てたい」と述べた。

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