八重山毎日新聞社

　竹富町の将来を考える会（共同代表・与儀節子、宮良長成）は４日、竹富町役場本庁舎を西表島大原へ早期移転するよう西大舛髙旬町長に要請した。宮良代表は、西大舛町長の選挙公約に触れ、「『２年以内に町役場（西表島大原）移転をする』と言っていたが、実現できていない。公約違反ではないか」と指摘。西大舛町長は「前政権が何もしてこなかったのでマイナスから始まりここまで走ってきた。２年は経過したが、着実に進んでいる」と理解を求めた。要請には同会メンバーのほか、町議４人も同席した。

　宮良代表は▽町民を対象にした早期住民説明会の実施▽本庁舎規模は延べ床面積３０００平方㍍にすること。同４０００平方㍍と試算された石垣支所の規模縮小▽本庁舎建設費「緊急防災・減災事業債」の早期申請▽支所建設費15億円は町単独予算支出であり財政負担が大きすぎる▽町役場移転計画の全体的スケジュールおよび一連の総合的予算の提示｜など６項目を要請した。

　所管する小濵啓由政策推進課長は、２０１５年７月に竹富町新庁舎建設のあり方有識者委員会で提言された内容に基づき回答。「提言の中で、職員数、庁舎規模、行政機能は社会情勢の変化によって柔軟に検討するよう示されている。現在、議論を急いでいる」とし、「本庁舎は機能的かつコンパクトな新庁舎としての提言もある」と報告。「海上交通の拡充など、行政サービスの向上が必須条件とされている」と続けた。

　支所面積４０００平方㍍について「17年４月１日現在の職員数を単純に職員１人当たりの面積で計算した」、支所建設費15億円は「沖縄銀行八重山支店の新社屋建設にかかる事業費を参考に試算した」とし、「いずれの数字も決定ではない」と強調。

　緊急防災・減災事業債は20年中に申請する。

　説明会は材料をそろえ精度の高い情報が確定次第行う予定で、「未確定な情報を出すと、それが独り歩きしてしまう」と慎重に進めていることを説明した。

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