八重山毎日新聞社

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の専門家２人による世界自然遺産候補地「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島県、沖縄県）の現地調査が12日で終了し、同行した環境省や沖縄県などが石垣市内で記者会見を開いた。登録可否の判断材料となる今回調査の手応えについて環境省の植田明浩自然環境計画課長は「２回目の推薦なので予断を許さない状況。背水の陣で臨んでいる」と述べた。

　専門家は、推薦区域に追加編入された森を船や歩いて視察。イリオモテヤマネコのモニタリング場所、イリオモテヤマネコのロードキルを防ぐためアンダーパスへ誘導するフェンス、イリオモテヤマネコのふんなどを確認。推薦区域に組み入れたヤマネコの重要な生息地域となっている河川流域も視察した。

　オーバーユースの防止を目的に策定作業を進めている観光管理計画について、東岡礼治沖縄奄美自然環境事務所長は「登録審査の過程で、専門家からの指摘などについて具体的なことは申し上げられないが、迅速に進めたい」、金城賢沖縄県環境部参事は「観光管理マスタープラン（基本計画）は２０２０年３月の策定を目指している。環境省と地域の方々と広く意見交換していることを専門員に説明した」とそれぞれ述べた。

　世界自然遺産候補地での住民説明会では、遺産登録で観光客らが増えることへの懸念の声もあったという。

　報道陣から「本島北部の米軍訓練場返還地から、今も米軍の廃棄物がたくさん見つかっている。説明はしたか」との質問に東岡所長は「あらゆる問題を説明した中で、（廃棄物が）見つかっていることも説明した」と答えた。

　現地調査は５〜12日に行われ、西表島では11日から２日間実施された。