八重山毎日新聞社

　国立天文台石垣島天文台運営協議会が、無料公開を行っている石垣島天文台の施設利用について有料化を検討している。近年、来場者が増加傾向にあることから、施設公開にかかる維持費や人件費などが課題となっている。有料化することで経費捻出のほか、サービス向上も可能になるという。

　２０１９年度運営協議会が８日午後、同天文台で開かれ、有料化のメリットとして▽予算増でサービス向上が可能▽利用者の視点に立った有料サービス提供も検討−などが挙げられた。

　施設公開にかかる年間の維持・人件費は、概算で国立天文台８００万円、市観光文化課４５０万円、市教委１６０万円で計１４１０万円。同天文台の内訳は維持経費に望遠鏡やエレベーター、清掃の委託費や電気代など。市や市教委の負担には「星空学びの部屋」の維持管理費や運用支援員の人件費がある。

　事務局の同天文台は、この日の協議会で、入館料３００円、年間来場者１万３０００人と仮定した場合、年間３９０万円の収入となり、受益者負担の割合が28％になると説明した。

　今後、同協議会規則に利用料徴収に関する事項を盛り込み、協議会で再度議論を行う。担当者は「早いうちにまとめたい」と話している。現時点で有料化の時期は未定。利用料を導入する場合は、協議会が主体となって徴収したい考え。

　同天文台は、九州・沖縄で最大となる口径１０５㌢の光学・赤外線反射式望遠鏡「むりかぶし望遠鏡」を所有。施設見学、４Ｄ２Ｕシアター、天体観望会などが一般公開されている。

　同協議会は石垣市、市教育委員会、琉球大学、県立石垣青少年の家、八重山星の会、石垣島天文台の６者で構成される。

過去５年間の利用者数

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