八重山毎日新聞社

　国営石垣島土地改良事業として底原ダム堤体南側で整備されている太陽光発電設備は来年４月１日、運用開始となる予定だ。石垣島土地改良区（理事長・中山義隆市長）が維持管理と運用を受諾する。施設は幅50㍍、延長７００㍍で、発電量１５００㌔㍗のメガソーラー。年間約８０００万円の収入を予定する。

　改良区は６日、市健康福祉センターで臨時総代会を開き、かんがい施設などの維持管理計画に、太陽光パネルや蓄電池など太陽光発電施設一式を追加する議案と管理委託協定書案を承認した。

　工事は２０１８年度から土地の造成が始まり、現在は施設整備が行われており、11月ごろに完了する予定。来年３月から試運転、４月から売電を開始する。改良区は工事完了後に沖縄総合事務局と協定を締結し来年３月31日に受託、４月１日から財産の管理を引き継いで運用する。

　売電価格は、事業認可を受けた２０１３年の産業用価格１㌔㍗36円。改良区は年間売電収入８０００万円のうち２０００万円を太陽光発電施設の、残りを改良区施設の維持管理費にそれぞれ充てる計画だ。

　中山市長は「土地改良区の運営は厳しいものがあるが、太陽光の電力を売電することで施設の維持管理費が軽減されることを期待している」と述べた。

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