八重山毎日新聞社

　【竹富】竹富町政策推進課（小濱啓由課長）は23日夜、観光事業者を対象に地域自然資産法の事業実施に向けた説明会を竹富島まちなみ館で開き、入域料の徴収方法などについて意見交換した。観光事業に携わる関係者約50人が参加した。

　町は昨年５月、竹富公民館の要請を受け、竹富島地域自然資産地域計画案を策定。これに基づき、島内入域料の徴収を目指している。公民館は５月末、町の事業委託先として竹富島地域自然資産財団（上勢頭篤理事長）を設立、準備を進めてきた。

　本計画の橋渡しをしてきた㈱水圏科学コンサルタント企画・技術部の白石綾さんは「早急に島内収受の方法を考えなくてはいけない。その場合、収受窓口の一本化や人員確保など多くの課題がある。島内収受には島内観光事業者の協力が必要。ぜひ組合などの組織化を図ってほしい」と呼び掛けた。

　参加した業者からは▽各観光コースのチケット▽宿泊施設で宿泊料｜への上乗せを提案する声があった。一方、「お客さまからその場で収受する手間や時間がない」など不安の声も。

　同財団の水野景敬理事は、ユーグレナ石垣港離島ターミナルと竹富島内に「タッチパネル式の券売機」を設置し、入域料を「入域料券」として販売する案を提起した。

　小濱課長は「町として今後スピード感を持って取り組みたい。全国初の取り組み。ぜひ成功させよう」と協力を求めた。