八重山毎日新聞社

　【那覇】与那国町、与那国町商工会、㈱琉球銀行、㈱ＮＴＴドコモの４者は19日、町民や観光客の利便性向上や地域活性化に向けてキャッシュレス推進に関する連携協定を締結し、10月１日からサービスを開始すると発表した。町商工会が代表加盟店となり、町内で営業する小売店や事業所の加盟店を開拓する「代表加盟店方式」で展開する。琉銀の支店がない島での実施は４例目。同日午後、県庁で会見した与那国町企画財政課の小嶺長典課長は「島ぐるみで推進し、これを機に少しでも多くの事業者に参加してもらいたい」と期待した。

　年間約４万人の観光客が訪れる与那国町だが、手続きのわずらわしさや高額な端末導入費、売り上げに対する手数料の発生など島内事業者の負担が大きく、キャッシュレスの普及が進まない状況にあった。空港では高価な伝統織物などを販売しているが、カード決済ができないため、現金で買っていく人も少なかったという。

　連携協定締結で町が全体の調整や人的支援などで事業を統括し、商工会が加盟店舗の開拓と申し込みの取りまとめ、導入後のサポートなどを行う。琉銀は23ブランドの決済が可能な決済専用端末を提供するほか、加盟店開拓に伴う手数料収入の一部を町内に還元する。ＮＴＴドコモは通信環境整備やＩＣＴ活用を支援する。

　町によると、販売やサービスを提供する事業者は町内に約60あり、８月に説明会を開いて同事業への理解を呼び掛ける。すべての観光関連業者の加盟を目指している。

　商工会の崎原孫吉会長は「観光客の商品単価向上に結び付くことを願っている。浸透するよう４者で協力して推進していきたい」と意欲。

　琉銀の川上康代表取締役頭取は「行政の積極的な協力はほかの地域にはない体制。資金が還元される仕組みも非常に有意義な取り組み」、ＮＴＴドコモ九州支社の山﨑拓支社長は「町民や観光客、ビジネス客にとってより便利な世界にできるよう努力していきたい」とそれぞれ述べた。

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