住民投票条例案再び否決 賛成少数で退けられる
- 2019年06月18日
- 政治・行政
野党から提出されていた平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案は17日、6月定例石垣市議会(平良秀之議長)の初日の本会議で、特別委員会(長山家康委員長、10人)の審査報告後に採決が行われ、賛成少数で否決された。同条例案は、1万4000筆余りの署名で直接請求のあった条例案が2月1日の本会議で否決されたことを受けて提出されたもの。議会で再び退けられる結果となった。
野党側は、直接請求の条例案が「審議不足」などを理由に否決されたことを踏まえ、柔軟に対応しようと「賛成」を「容認」にするなどの変更を加えて提案した。議案を付託されていた特別委は3回の審議を持ったが、条例案の中身の議論には至らず、参考人の意見を聞いた直後に採決、否決していた。
委員会報告の質疑でも野党側は「参考人に質疑ができることを与野党間で合意していたと思う。委員以外の議員は議事録もないので判断するのは困難だ」(内原英聡氏)「参考人の意見を聞いた上で議論を深めることだったはずだ」(新垣重雄氏)などと疑義を呈したが、長山氏は「委員会で話し合って決めた」との答弁に終始した。
採決前に野党側は休憩を挟んで対応を協議したが、打開策はなく採決へ。討論の後、本会議を欠席した石川勇作氏と退席した公明石垣の石垣達也氏を除く19人で採決が行われ、賛成は野党8人、反対は与党ら11人だった。
前回の条例案に賛成した仲間均氏と砂川利勝氏は反対に回った。仲間氏は討論で、尖閣諸島での中国の動きを念頭に「住民投票イコール反対との声が多く市民から聞こえてくる。今の状況で石垣島が平和であるとは考えにくい。必要なのは自衛隊だ」と主張、砂川氏は取材に「着工前の前回がチャンスだった。着工してからでは効果は薄い。辺野古と同じになる。私が賛成しても負けていた」と話した。
石垣氏は取材に「公明党は中道政治。賛成、反対のどちらにもくみすることはできない。分断を深める」と述べた。
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