住民投票 条例案17日採決へ
- 2019年06月14日
- 政治・行政
石垣市議会(平良秀之議長)に野党が提出している平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案は17日、6月定例初日の本会議で、特別委員会(長山家康委員長、10人)の否決報告の後、採決される見通しとなった。長山委員長が初日での審査報告を平良議長に申し入れ、13日の議会運営委員会(仲間均委員長)で5対4の与党多数で決まった。野党側は7月1日の最終本会議での採決を求めており、特別委の審査や一般質問の内容を確認した後の採決を主張するとみられる。
この日の議会運営委で野党側は「特別委の中間報告が決議事項になるのはどうか。中間報告の採決のあり方について調査研究することが必要。本会議まで延ばせないか」(宮良操氏)、「特別委員会の1案件に過ぎない。急に日程に入れられても困る」(長浜信夫氏)などと初日での取り扱いに反対した。
これに与党側は「この案件は特別委員会で結論が出ているので報告されるべきだ」(砥板芳行氏)と主張、仲間委員長から「本会議前の委員会を招集して話し合いをしたらどうか」と妥協を促されたが、「招集すると差し戻すことになる。議運で決めるべきだ」(砥板氏)、「どっちみち結論はいっしょ。採決を」(我喜屋隆次氏)と応じなかった。
市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)が1万4000筆余りの署名を集めて直接請求した条例案は2月1日の本会議で可否同数となり、審議不足を理由に議長裁決で否決された経緯がある。これを受け野党側は「反対」を「容認」に変更して条例案を提出、特別委員会に付託され、5月14日の第3回審議で参考人から意見を聴取した直後に否決されている。
2月1日の本会議では仲間均氏は賛成、公明の石垣達也氏が退席して同数となっており、今定例会での対応が注目される。
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