八重山毎日新聞社

　一般社団法人石垣市観光交流協会（大松宏昭会長、３３２人）は23日夕、２０１９年度第56回通常総会を石垣市内ホテルで開き、３月の理事会で承認された事業計画などを報告した。今年度も誘客・広報・受け入れ対策・交流など観光と地域環境の各振興事業に取り組むほか、クレジット・電子マネー決済の端末導入などキャッシュレス化の取り組みを強化する。

　２０１８年の石垣市への入域観光客数は、台風の襲来や悪天候でキャンセルが相次いだクルーズ船の入客数が減少したが、空路が順調な伸びを示してカバー、１３６万９４１２人と前年比０・５％の微減となった。宿泊を伴う空路が伸びたことで、消費額は約９４０億円と同比９・４％アップした。

　大松会長は「入域客、消費額は新空港開港前の２倍になった。ただ、人材不足や二次交通など多くの問題が山積しており、行政や関係機関と連携して解決に取り組みたい。観光客のほか市民の満足度の向上にも取り組む必要がある」と強調した。

　事業計画には、誘客宣伝活動、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などによる情報発信、石垣島フィルムオフィスを活用した各メディアに対する取材協力、観光感謝のつどいの裾野拡大、美ら星マイスターガイド育成講座などを盛り込んだ。

　前年度に、琉球銀行とカード決済業務を提携してキャッシュレス化で観光業をサポートする取り組みを新たに開始しており、本年度はこれを加速させる考え。

　総会では、18年度損益計算書などを承認したほか、人事異動に伴い全日本空輸㈱石垣支店長の宮脇秀至、日本トランスオーシャン航空㈱八重山支社長の金城智子の２氏を理事に選任した。

　平良秀之市議会議長は祝辞で、万一の災害時に観光客を的確に避難・誘導できるよう防災知識・技術の向上に協力を求めた。

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